浮気(離婚・慰謝料・養育費)裁判で不貞行為の証拠と立証責任

離婚

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浮気不倫が原因となり

離婚問題に発展し

離婚請求及び

慰謝料養育費などの

損害賠償請求訴訟(裁判)を行う時

請求する側に法律上の不貞行為(浮気)

という実態を明らかな証拠をもって

立証する責任が生じます。

 

不貞行為の立証

 

不貞行為を理由にして

離婚請求や慰謝料請求などする場合、

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請求する側が相手配偶者と愛人との

「性行為(肉体関係)を確認ないし推認できる証拠」を

立証しなければならないという責任が生じます。

 

裁判所では詐欺や詐称行為を防ぐため

不貞行為の証拠を厳しく制限しています。

 

不貞行為の証拠が不十分な場合は

憶測や推測ととらえられて

離婚請求は棄却され

離婚が認められない場合も生じます。

 

不貞行為の証拠を持たないで

配偶者を追及しても嘘をつき通されます。

 

また、配偶者の不貞行為を原因として

離婚請求をする場合には

この不貞が婚姻の破綻の原因であるという

因果関係も立証する責任が生じます。

 

夫婦関係が既に破綻している状態で

その後に配偶者が異性と性的関係を持った場合

この性的関係と夫婦関係の破綻には

因果関係は認められないので

「不貞行為」を理由に離婚請求はできません。

 

不貞行為の証拠を完全に立証出来なくとも

離婚の請求はすることはできますが

この場合「婚姻を継続し難い重大な事由」を

適用して争っていくことになります。

 

しかし、婚姻を継続し難い

重大な事由の場合では

慰謝料請求の行方に大きく影響し

慰謝料が取れなかったり

金額が大幅に少なくなり

異性の愛人(浮気不倫相手)にも

慰謝料の請求はできません。

 

慰謝料や財産分与、養育費や親権など

有利にするためには不貞行為の証拠は必要不可欠です。

 

また、そのような証拠を素人が集めること皆無にて

専門の探偵業者に依頼されることお勧め致します。

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