夫婦関係調整調停(離婚)と夫婦関係調整調停(円満)との違い

裁判

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配偶者(夫・妻)に浮気され

もう離婚する!!という場合と

復縁したい!!という場合との

2通りの結末が考えられるかと思います。

 

当人同士で話し合い

思い通りに離婚復縁が叶えば良いですが

そう簡単に終わらないのが男女の仲です。

 

そこで当事者同士の話し合いで

合意が出来ない場合に弁護士に依頼するか

直接本人が裁判所に調停を申し立てることが出来ます。

 

裁判とは最終的に

裁判官が甲乙の判断をしますが

調停とは話し合いで解決する場なので

裁判所の調停員らが互いの話を聞き

和解するように合意するようにする場です。

 

それを夫婦関係調整調停と言いますが

同じ夫婦関係調整調停でも

離婚を想定した調停と円満(復縁)を想定した調停があります。

 

夫婦関係調整調停(離婚)と夫婦関係調整調停(円満)との違い

 

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夫婦関係調整調停(離婚)

1. 概要

 離婚について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
 調停手続では,離婚そのものだけでなく,離婚後の子どもの親権者を誰にするか,親権者とならない親と子との面会交流をどうするか,養育費,離婚に際しての財産分与や年金分割の割合,慰謝料についてどうするかといった財産に関する問題も一緒に話し合うことができます。

2. 申立人

3. 申立先

 相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所

4. 申立てに必要な費用

  • 収入印紙1200円分
  • 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお,各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。)

5. 申立てに必要な書類

(1) 申立書及びその写し1通(6の書式及び記載例をご利用ください。)

(2) 標準的な申立添付書類

  • 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • (年金分割割合についての申立てが含まれている場合)年金分割のための情報通知書(各年金制度ごとに必要となります。)(*)
    (*) 情報通知書の請求手続については,年金事務所(厚生年金の場合)又は各共済年金制度の窓口にお問い合わせください。情報通知書は,発行日から1年以内のものが必要になります。

 

 

夫婦関係調整調停(円満)

1. 概要

 夫婦が円満な関係でなくなった場合には,円満な夫婦関係を回復するための話合いをする場として,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
 調停手続では,当事者双方から事情を聞き,夫婦関係が円満でなくなった原因はどこにあるのか,その原因を各当事者がどのように努力して正すようにすれば夫婦関係が改善していくか等,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をする形で進められます。
 なお,この調停手続は離婚した方がよいかどうか迷っている場合にも,利用することができます。

2. 申立人

3. 申立先

 相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所

4. 申立てに必要な費用

  • 収入印紙1200円分
  • 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお,各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。)

5. 申立てに必要な書類

(1) 申立書及びその写し1通(6の書式及び記載例をご利用ください。)

(2) 標準的な申立添付書類
   夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)

出典:裁判所

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