有責配偶者からの離婚請求は原則認められない

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今日は有責配偶者からの

離婚請求は原則認められないという

ことについて書いてみたいと思います。

 

その前に有責配偶者とは何か?

という所から始めてみましょう。

 

有責配偶者

 

有責配偶者とは婚姻の破綻に対し

主として責任のある配偶者をいいます。

 

つまり浮気した夫や浮気した妻など

不貞行為をした本人からの離婚請求

原則認められないということです。

 

要は自分から原因を作っておいて

離婚が認められるのは不合理だという考えです。

 

仮に有責配偶者からの離婚請求を認めてしまうと

離婚したい者が自らの不貞行為で

故意に破綻原因を作れることになります。

 

それは浮気不倫などの不貞行為のみならず

暴力なども同じく離婚したいが為に

故意に浮気不倫されたり暴力を受けた上に

離婚されるなど理不尽なことであるとの理由で

有責配偶者からの離婚請求は原則認められません。

 

正し、その後の判例は変更されており

一定の事情があればという条件付きで

有責配偶者からの離婚請求を認めるに至っています。

 

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有責配偶者からの離婚請求が認められる場合

 

先程も述べた通り有責配偶者からの

離婚請求は原則認められませんが

次の3つの条件を満たすことで

認められる場合があります。

 

長期間の別居

 

婚姻関係にありながら

長く別居が続いているにも関わらず

離婚を認めないのは理不尽なことです。

 

通常は5年~10年程度の別居で

離婚原因が認められますが

有責配偶者の場合には

10年~20年程度という期間が必要です。

 

未成熟子が居ない

 

未成熟子とは

親の扶養や扶助なくして

自分の生活を保持できない子。

 

基本的には20歳未満を言うが

20歳未満の子でも就職し収入を得て

自活している子は未成熟子ではなく

成年に達していても社会的や

経済的に自立していないため

親の扶養や扶助を要する子は未成熟子となります。

 

離婚請求された側が過酷な状況に置かれない

 

例えば浮気不倫という不貞行為をされた上に

離婚請求までされた側の人が

離婚によって精神的・社会的・経済的に

きわめて過酷な状況におかれないことが条件です。

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