浮気不倫(不貞行為)の裁判で生じる原告側の立証責任

裁判

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配偶者の浮気不倫(以下「不貞行為」という)が明らかな場合でも、不貞行為を立証する証拠がないと離婚や慰謝料の請求は出来ません。仮に裁判を起こすことが出来たとしても勝訴を得ることはありません。つまり裁判で勝訴を得るためには訴える側(以下「原告」という)に訴えを立証する立証責任が生じるのです。

 

立証責任

裁判所が配偶者に不貞行為があったと認める判決を得るには、原告が訴えたい配偶者(以下「被告」という)に浮気不倫相手との肉体関係(以下「性行為」という)があったことを証明する立証責任が生じます。

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原告が被告に離婚や慰謝料の請求をするには、原告の訴え通り被告に不貞行為があったと誰もが客観的に判断できるような証拠を提出する必要があります。そうしないと、原告の訴えは不当だと判断され原告敗訴の判決が下ります。

仮に、そのような立証責任を伴わず事実無根の不当な訴えが簡単に認められるようであれば世の中は訴えたもの勝ちのようになってしまい世の中は混乱します。

原告は、その辺の事情を踏まえた上で、被告が犯した不貞行為の立証をすることが必要となるわけです。そして立証するには被告が原告の訴え通りの不貞行為を行ったという決定的な証拠が必要となるのです。

 

決定的な証拠

被告と浮気相手の性行為の現場をおさえれば不貞行為の決定的な証拠となりますが、そもそも性行為が公衆の面前で行われるわけもなく、性行為の映像や音声の記録を証拠として得るのは至難の業です。

殆どの場合は不貞行為の決定的証拠ではなく、小さな状況証拠から大きな状況証拠までを積み重ねて提出することで、最終的に裁判所から不貞行為があったと認めてもらいます。

 

違法手段で得た証拠

ここで気をつけなくてはならないのが違法な手段で得た証拠は認められないということです。仮にボイスレコーダーで不貞行為の音声を得たとしても、その行為自体が違法手段で得た証拠となれば裁判所は不貞行為の証拠として認めてくれません。

では、どこまでが違法で、どこまでが合法なのか、それを素人が知り実行するのも至難の業です。そんな不貞行為で何が決定的な証拠で、どうやって得るのかを熟知した、裁判や法律を熟知した専門家である探偵に浮気不倫調査を依頼することが最も賢いやり方です。

下手に節約しようと自分で行っても結果的に裁判で勝てないのが大半であり、例え探偵に費用をかけたとしても、それを大きく上回る慰謝料などを裁判で勝って得る人が大半です。

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