離婚の慰謝料で税金は?税金不要なら慰謝料もらって離婚しようかな~!

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夫や妻の不倫が原因で慰謝料請求し離婚する夫婦は多く税金に関する疑問も多いようです。そもそも不倫など相手の不貞行為によって慰謝料請求が認められ離婚した場合に税金は必要なのでしょうか、お答えします。

離婚と慰謝料と税金

結論から言えば一部の例外を除き基本的に非課税です。そもそも配偶者から浮気不倫という不貞行為を受けたことを原因としい離婚する際に得る慰謝料とは損害賠償金としての意味合いが強く基本的に税金は無税となり非課税となります。

所得税法上でも「心身に加えられた損害につき支払いを受ける慰謝料」に関しての税金は非課税とされているのです。よって、慰謝料のみならず示談金という名目なども税金は非課税となります。

財産分与

不動産など財産分与した場合の税金も非課税かと言えば財産分与する側のみ若干異なります。

仮に夫が浮気不倫という不貞行為をし夫名義の不動産を財産分与した場合に財産分与してもらう妻の税金は非課税で財産分与する夫に対し所得税の支払い義務が発生します。

その理由として、不動産を売却し財産分与として妻に半額を渡しても、売却した所得に対しての税金は課税対象となるのです。実際に不動産を売却せずとも不動産の財産分与として金銭を支払っても、法律上は売却とみなされます。

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養育費

これも基本的に非課税です。そもそも相続税法上「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」に関しての税金は非課税と定められています。

その他

その他、金額が必要以上に高いなどイレギュラーが生じる場合は、その都度に判断されることとなりますが、基本的には問題ないかと思われます。

出来ることなら夫婦の再構築が可能であれば離婚より復縁の方が良いかと思われますが、どうしても「我慢ならん!」という方は税金の心配せず安心して慰謝料請求して良いかと思います。

ちなみに離婚しなくとも慰謝料請求することは可能ですし、不倫相手の愛人に対しても「不倫と知っての行為」ということであれば慰謝料請求が可能です。

まとめ

これまで慰謝料請求などの税金は非課税だと良い話ばかりしましたが、これはあくまでも自分の主張が認められた場合です。そして主張する者は主張を立証する責任が生じます。

では、何を持って主張を立証するのでしょうか、それには裁判でも通用する確たる証拠が必要不可欠となります。また、その証拠を素人が得るのは至難の業と言えますので、離婚慰謝料請求を考える方は必ず事前に探偵社などで裁判でも通用する自分の主張が立証できる証拠を集めておいて下さい。

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